「ショットワークスコノヒニ」利用規約(求職者用)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ツナググループHC(以下「当社」といいます。)が提供する求人サービス「ショットワークスコノヒニ」(以下「本サービス」といいます。第1条第1号に定義します。)を求職者である会員(第1条第2号に定義します。以下「会員」といいます。)が利用するに際しての諸条件を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。ご同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけませんので、ご注意ください。

第1条 (定義)

本規約で使用する主な用語の定義は以下のとおりとする。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する求人サービスで、会員(第2号に定義します。)と求人募集をする求人企業(第3号に定義します。)との間で、1シフト単位の雇用契約成立を支援する求人マッチングサービス「ショットワークスコノヒニ」をいいます。
  2. 「会員」とは、求人情報(第4号に定義します。)の検索や求人情報への応募等の目的で本サービスを利用する個人をいい、本アプリ(第6号に定義します。)上で、会員登録をした者をいいます。
  3. 「求人企業」とは、求人情報を本サービス上に掲載し、アルバイト等の募集を行う法人、個人又は団体をいいます。
  4. 「求人情報」とは、本サービスを通じて、求人企業から提供されるアルバイト等の求人情報をいいます。
  5. 「給与」とは、会員と求人企業との間で締結される雇用契約に基づく労働の対価として支払われる賃金のほか、交通費等の実費を含むものをいいます。
  6. 「本アプリ」とは、会員が本サービスを利用するために、その保有するスマートフォン等の端末にダウンロードし、インストールした本サービス利用のためのアプリケーションソフトウェアをいいます。

第2条 (本規約の範囲及び変更)

  1. 本サービス上に表示又は掲載する本サービス利用に関するルール(よくあるご質問、ヘルプ、説明・注意書き、ガイドライン、追加規定、マニュアルその他当社が定める本サービス利用に関するルール・規則等(以下、総称して「その他規程」といいます。)は、本規約と共に適用されます。なお、本規約とその他規程の内容が矛盾又は抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。以下「本規約」という場合、「その他規程」を含むものとします。
  2. 当社は、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。変更後の本規約の内容は、本サービス上のお知らせページなど、本サービス内の適宜の場所に表示し、又は当社が定める方法により会員に通知することにより、会員の同意を得ることなく本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。かかる表示又は通知後に会員が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条 (会員情報)

  1. 会員が、求人情報に応募するに際しては、本規約に従ったプロフィール情報の登録のほか、本アプリ上で以下の事項を登録する必要があります。会員情報の登録は必ず会員ご本人が行ってください。
    1. 顔写真の画像データ(鎖骨から上の顔全体が鮮明に写っているもの)
    2. 会員の本人確認書類(デジタルカメラや携帯電話で撮影した画像、スキャンした画像等)
      ※注意:当社指定するもので、有効期限内のものに限ります。
    3. 給与の振込口座の情報
      ※注意:上記(2)の本人確認書類記載の会員ご本人様名義の口座に限ります。
      ※注意:口座の情報に誤りがある場合、給与の振込みができませんので、登録に際しては細心の注意を払ってください。
  2. プロフィール情報と本人確認書類記載の情報が一致しない場合及びこれら情報に含まれる氏名と口座の名義が一致しない場合、求人情報には応募できませんので、ご注意ください。
  3. 会員は、第1項の登録内容に変更がある場合は、直ちに本アプリ上の「マイページ」から変更の手続きをしなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び変更する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができるものとし、また、登録内容の変更が行われなかったことにより会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、第1項のプロフィール情報、本人確認書類及び口座の情報、並びに本サービスの利用履歴に関する情報(ペナルティポイント、過去の勤務履歴を含みます。以下、総称して「会員情報」といいます。)が、求人企業による本人確認、給与支払い、採用の合否判定その他個人情報の取扱いに定める範囲で、当該情報が応募先の求人企業に開示され、利用されることに同意するものとします。
  5. また、応募先の求人企業が他の事業者(フランチャイザー)の加盟店(フランチャイジー)に該当(例えば、大手コンビニや飲食店チェーン、その他一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟する会員の店舗運営事業者など)する場合、会員情報が当該求人企業のフランチャイザー(本部)に提供されることがあり、会員はこれに同意するものとします。

第4条 (反社会的勢力でないことの確約)

会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、又は反社会的勢力と一定の関係(反社会的勢力に対して資金を提供し、又は又は便宜を供与するなどの関与、反社会的勢力を不当に利用しているなど)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第5条 (応募に際しての同意事項)

  1. 応募の確定

    本サービスにおいて、求人情報への応募の確定は、求人情報への応募の申込みが確定したことを意味し、求人企業との間で雇用契約が成立したこと、及び就業の確約を意味するものではありません。よって、求人情報への応募の申込みが確定した後に、求人企業から当該応募について、キャンセル(拒絶)される場合があることを同意します。

  2. 労働条件の明示

    会員は、雇用契約締結に際して、労働条件の明示及び労働条件の変更の明示が本アプリ上で電磁的方法により行われることを希望し同意します。

  3. 事前確認

    会員は、勤務開示予定時刻の12時間前までに(応募確定時において勤務開始予定時刻まで12時間に満たない場合は直ちに)、本アプリ上で通知又は表示される、勤務に際しての事前確認事項のすべての項目に同意する必要があり、当該同意が本プリ上で行われない場合、自動的に当該求人情報への応募がキャンセルとなり、かつ本サービス所定のペナルティポイントが課されますので、十分にご注意ください。

  4. 割増賃金等

    本サービスでは、会員が本サービスを利用せずにした就労により時間外労働等が発生した場合、当該時間外労働等を考慮した割増賃金の算定を行うことができません。例えば、以下のいずれかに該当する場合をいいます。この場合、本サービスのご利用はできませんので、ご注意ください。これに違反し、割増賃金等が発生した場合には、会員は求人企業との間で解決を図る必要があり、当社は、会員と求人企業との間の仲介等は一切行いません。

    1. 本サービスの利用以外で就労する日、又は就労した日に本サービスを利用して就労する場合
    2. 週の労働時間が40時間を超えるとき、又はその可能性がある場合
  5. 社会保険、雇用保険及び源泉徴収について

    会員は、本サービスの利用にあたり、必要となる社会保険、雇用保険、源泉徴収その他の手続きはすべて求人企業がその責任において実施するとともに、雇用等に関する全ての法令(労働基準法、職業安定法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の法律、条令、規則等を含みますが、これらに限られません。)並びに政府や関連団体が定めるガイドライン等の指針に関する使用者の義務は求人企業が負うものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 (勤怠及び給与の確定)

  1. 本サービスの利用を通じて、会員に支払われる給与は、本サービスのシステム上で【勤怠登録】(会員による勤務時間の実績及び給与の額が確定することを意味します。以下同様とします。)が完了した時点で確定します。【勤怠登録】は、本サービス所定の機能を利用して、以下の各号のいずれかの場合が生じたときに完了します。ただし、会員の勤務日の翌日から起算して14日以内に、【勤怠登録】が完了しない場合、当社は第7条第1項の給与の立替払いを行いません。この場合、会員は、直接求人企業に対し給与の支払いを請求してください。
    1. 会員が、①勤務開始前及び終了後に本アプリ上で求人企業発行のQRコードを読みとる方法で【打刻処理】を行い、②当該勤務終了後に本アプリ上に表示される「予定勤務時間」又は「実際の勤務時間」及びそれに基づく「給与の額」に修正がないことにつき本アプリ上で【確認処理】を行ったのち、③求人企業が「予定勤務時間」と「実働時間」に相違がないとして【承認処理】を行った場合
    2. 上記(1)①の【打刻処理】がされなかった場合、遅刻・早退・残業等により上記(1)②の「予定勤務時間」と相違がある場合、交通費が実費精算の場合又はその他本サービス上で指定する場合において、会員が本アプリ上で【修正依頼】を行い、当該修正依頼に対し、求人企業が【承認処理】を行った場合
    3. 会員が上記(2)の【修正依頼】を行わない場合、求人企業は、上記各号に定めるプロセスを経ることなく、【勤怠登録】を行うことができます。求人企業が行った【勤怠登録】の内容について、会員が【確認処理】を行った場合、又は当該登録内容について、会員が【修正依頼】又は【確認処理】を行わないまま、求人企業による【勤怠登録】時から48時間を経過した場合
  2. 当社は、【勤怠登録】を完了させるために必要な前項各号の各種手続に関し、これが滞っている場合、会員又は求人企業に対し、SMS又はメールにて催促しますが、この範囲を超えて、会員又は求人企業に対する催促や、会員と求人企業との間の仲介等を行う義務を負いません。また、当社は、会員又は求人企業がこれらの手続を行わなかったこと、又は、これらの手続が遅滞したことの結果について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、会員及び求人企業に対し、本サービスを利用して給与が支払われる仕組・機能を提供していますが、期日までに必要な手続が行われない場合、手続の内容に誤りがある場合、給与の入金額(過小であるか、過払いであるかを問いません。)の正確性その他会員と求人企業との間の雇用契約に関して生じたトラブル、クレーム、紛争などの問題について、一切関与することはできませんので、会員は、自己責任において、求人企業との間で当該問題の解決を図るようお願いします。

第7条 (給与の支払い)

  1. 本サービスの利用を通じて会員に支払われる給与は、求人企業の委託に基づき、会員の希望に応じて、以下のいずれかの方法で、当社から会員に対し立替払いを行います。
    1. 月次払い

      毎月1日から末日までに前条に基づき【勤怠登録】が完了した勤務について、翌月15日(銀行非営業日に当たる場合は翌営業日)に、当社が、求人企業の委託により、会員の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払います。ただし、会員が、下記(2)の前払いを希望した場合には、下記(2)に従い支払います。

    2. 前払い

      会員は、上記(1)の支払日に先立ち、【勤怠登録】が完了した勤務に係る給与の全額(※一部については不可)について前払いを受けることができます。この場合、会員が本アプリ上で所定の前払い申請を行った後、会員の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払います。

  2. 会員は、口座情報に誤りがある場合、金融機関が営業時間外又はメンテナンス中である場合、本サービスのトラブル、メンテナンス中又は当社が提携する金融機関の事情等(以下、総称して「本件問題」といいます。)によって、前項各号の振込みが遅延その他正常に行えない場合があることを予め承諾するものとします。
  3. 本件問題が解消されたとしても、勤務日の翌日から起算して60日を経過した時は、本サービスを介しての振込みはできなくなります。この場合、会員は、直接求人企業に対し、給与の支払いを請求してください。なお、かかる支払いに関して、当社は、会員と求人企業との間の仲介等、一切関与することはできませんのでご了承ください。

第8条 (給与債権の差押え時等の取扱い)

会員の求人企業に対する給与債権について、債権差押通知又は差押命令(仮差押えに係るものを含み、以下「差押通知」といいます。)が求人企業に送達された場合、当社は、以後、当該給与の立替払いを行うことができませんので、ご了承ください。また当社が差押通知の存在について知らず、当該給与の立替払いを行った場合、当該立替払い分の取扱いについては、会員と求人企業との間で取り決め、解決していただくことになります。当社が本項に従い給与の立替払いを行わなかったこと又は行ったことに関連して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条 (禁止事項)

  1. 会員は、本規約から生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできないものとします。
  2. 会員は、以下の各号のいずれかの行為に該当し又は該当するおそれがある行為をしてはなりません。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 虚偽の情報その他事実に反する情報を提供又は登録し、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為
    3. 就労する意思がないのに、求人企業の求人情報に応募する行為
    4. 他者のために若しくは他者を代理して応募した場合、又は他者に本サービスを利用させ、若しくは他の会員のアカウントを利用して本サービスを利用する行為
    5. 本サービスを介して入手した情報(求人情報を含みますが、これに限られません。)を複製、営利目的の利用その他の私的利用の範囲を超えて使用する行為
    6. 当社又は他者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権(パブリシティ権を含みます。)、その他の権利又は利益を侵害する行為
    7. 本サービスを含む当社が行うサービスの運営又は他の会員の本サービスの利用を妨害する行為を行うなど、当社又は他者に、不利益又は損害を与える行為
    8. 当社又は他者を脅迫し、不当に差別し、誹謗若しくは中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    9. 就業中に撮影した写真、動画等を求人企業の承諾なくSNS等インターネット上に掲載する行為
    10. 営業、宣伝、広告、勧誘、出会いや交際、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    11. 求人企業及び当社の秘密情報を開示又は漏洩する行為
    12. 不法侵入又はネットワーク容量に負荷をかけること等、許可されていない方法により、本サービスを不正利用する行為
    13. 本サービスを通じて、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社、求人企業その他第三者に送信する行為
      • ンピューターウイルス、ワーム、トロイの木馬その他のマルウェアその他有害なプログラムを含む情報
      • ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
      • 暴力的又は残虐な表現を含む情報
      • わいせつな表現を含む情報
      • 差別を助長する表現を含む情報
      • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      • 反社会的な表現を含む情報
      • 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
      • 他人に不快感を与える表現を含む情報
      • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    14. 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、又はプログラムソースコードを得ようとする行為
    15. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
    16. 公序良俗に反する行為、犯罪又は社会的な常識を逸脱した行為
    17. 法令又は条例に違反する行為
    18. 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になった場合
    19. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    20. その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
  3. 会員が第1項又は前項に違反した場合、当社は、事前の通知なしに、会員登録の抹消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセス拒否、利用停止等、又は会員に関連する情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします。当社は、かかる措置に関し理由を説明する義務を負わず、また、これにより会員に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負いません。
  4. 会員は、前項の措置がとられたか否かにかかわらず、又は第11条第1項の退会後であっても、会員が第1項又は第2項に違反したことにより、当社が損害を被った場合、第10条の範囲でこれを賠償しなければなりません。

第10条 (損害賠償)

会員が本サービスの利用に起因又は関連して、当社が損害、費用(弁護士費用を含む。)その他の損失を被った場合、契約者は、当社に対し、これを賠償又は補償しなければなりません。

第11条 (退会)

  1. 会員は、当社所定の手続きを行うことにより、本サービスから退会することができます。ただし、以下の各号に定めるいずれかの事由が存在するときには、当該事由がすべて解消される日まで退会処理は行えないものとします。
    1. 勤務予定の求人があるとき
    2. 本アプリのマイページ上に未だ振込みが実施されていない給与があるとき
    3. 最終の勤務日から60日を経過していないとき
    4. ペナルティポイントが1ポイント以上あるとき
    5. 利用停止になっているとき
    6. ※(4)及び(5)については、本サービス上の「お問合せフォーム」からお問い合わせください。

  2. 会員は、退会又は会員登録が抹消された場合においても、本規約に基づいて既に会員に発生した義務の履行を免れないものとします。

第12条 (本サービスの中断、終了及び変更)

  1. 当社は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的又は長期にわたって、中断又は停止することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
    1. 本サービス用のハード、ソフト、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 業務提携企業(本サービスを提供するにあたり、当社が業務提携を行っている企業をいいます。以下同様とします。)によるサービスの全部又は一部の提供が停止又は中断された場合又は仕様の変更等があった場合
    5. 通信事業者の役務が提供されない場合
    6. 法令の制定・改廃、行政官庁の通達・指導、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議・テロ等の不可抗力、火災・停電等の事故、通信回線の障害・混雑、プロバイダー等の障害、業務提携企業の債務不履行その他当社の合理的支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    7. その他前各号に準じ、当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、任意の理由により、会員に事前通知をすることなく、いつでも本サービスの提供を中止又は停止し、本サービスの全部又は一部の提供を終了又は変更できるものとします。

第13条 (免責)

  1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて会員が受けられる役務、情報等が、会員の希望を満たすこと、及び会員が求人企業に採用されることにつき、一切保証しません。また、本サービスにバグ、機能動作の不具合、エラーあるいは障害等が生じないこと、本サービスにより配信される情報(求人情報、本サービス内に表示される広告を含みますが、これらに限られません。)の真実性、完全性、正確性、確実性、合法性、安全性、適切性、有用性等につき、いかなる保証もせず、これより会員に何らかの損害が生じたとしても一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。
  2. 当社は、会員情報、応募履歴、会員の口座への入金記録及び会員と求人企業とのやりとりなどの情報を含む、会員の本サービス利用に伴って、本サービス上に登録・保存された情報、データ等について監視し、又はバックアップの保存等をする義務を負わないものとします。会員は、必要に応じて、これら情報・データを会員自身の責任において保存又は記録するものとします。また、理由の如何を問わず、かかる情報、データ等の削除又は消失、会員情報を抹消されたことにより、会員に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社が導入している通常講ずべきコンピューターウイルス対策ソフトを超えたコンピューターウイルス等の被害及び当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 求人企業、会員又は金融機関(会員が登録した金融機関及び当社の業務提携先である金融機関の双方をいいます。)の事由により、会員が給与の支払いを受けることができず、又は支払いが遅延した場合であっても、当社はこれによって会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  5. 会員は、本サービスの利用に関連して、求人企業、他の会員又はその他の第三者との間に生じた紛争について、自己の責任と費用負担において、これを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任を負わないものとします。
  6. 前条に基づき、当社が行った措置により会員に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社が会員に対し、何らかの責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、その請求の原因如何を問わず、直接の結果として現実に被った通常損害(機会損失、逸失利益及び弁護士費用を除きます。)の範囲に限られるものとします。

第14条 (当社の権利義務譲渡)

当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当社が会員に対して有する権利及び義務並びに会員情報、応募履歴、会員の口座への入金記録及び会員と求人企業とのやりとりなどの情報を含む、会員の本サービス利用に伴って、本サービス上に登録・保存された情報、データ等の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第15条 (準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
  2. 本サービス及び本規約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2022年1月1日 制定